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2017/05/01 [Mon]

「月刊BigLife21」 2017年5月号に代表取締役社長 坂入と就労移行支援事業所カレントが掲載されました[ 1/3 ]


ビッグライフ社から発行されている『BigLife21』に弊社の代表取締役社長、坂入のインタビュー記事が掲載されました。弊社のグループ会社LPHが運営します就労移行支援事業所カレントの活動が取り上げられております。



(以下本文転載)

ビジネスの手法を取り入れ障害者が望む「働く」を実現
日本の障害者雇用のあり方が変わり始めている。厚生労働省が公表した2016年の「障がい者雇用状況の集計結果」によると、従業員50人以上の民間企業に雇用されている障がい者は47万人を超え、前年よりも2万人以上増加、13年連続で過去最高となった。障がい者の法定雇用率の快晴やダイバーシティー経営に取り組む企業の増加などにより、障がい者の社会進出が急速に拡大しているのである。

総合人材サービスを提供する株式会社ラブキャリア(東京都新宿区)の代表取締役社長の坂入孝治氏はこうした流れの中で昨年7月、かねてより念願だった障がい者福祉サービス事業展開する株式会社LPH(東京都新宿区)を立ち上げた。同社の主要事業は障害者が一般企業で就労できるようにサポートする就労移行支援事業所「カレント」の運営である。

同事業所の特徴はグループ会社と連携し、障がい者福祉サービス事業にビジネスの手法を取り入れている点だ。例えば水草育成プログラムでは就労に必要な知識や能力の習得と同時に収益を出すビジネスモデル構築を目指す。また、ラブキャリアの専門スタッフにより採用試験に向けた面接練習など実戦に近い訓練プログラムを実施、さらには総合人材サービスの強みを生かし、より多くの通所社が実際に就労できる体制づくりにも注力する。現実な問題として、就労移行支援事業所を利用しても就労に結びつかないケースが世の中には溢れている。そうした中、ビジネスの手法を活用することで障害者が本当に望む「働く」を実現すること、それがどう事業所の狙いだ。

レンタル事業に展開できる、独自の「水草育成プログラム」
同氏は同事業所の設立理由として「障害者と健常者が一緒に働く社会をつくりたい」と話す。その経緯を次のように語る。「ラブキャリアを起業したのは2012年です。事業が順調にまわり始めた頃、『障害者雇用促進法』が改正され、従業員50人以上の企業の精神障がい者受け入れが義務化、2018年に施行されることになりました。障がい者の自立の道を手助けできる社会的な機運の高まりを感じ、以前より構想を練っていた障がい者福祉サービス事業の会社を立ち上げようと決意しました」。

同事業所では知的障がい者のほか、これまで就労移行支援事業で注目されてこなかった発達障がいを含む精神障がい者の受け入れも積極的に行なっている。サービスの利用期間は原則2年間で、自己理解講座やパソコンを使ったプログラムなどを通じて就労に必要な基礎体力や集中力の向上、ビジネスマナーや仕事に関する知識の習得を目指す。中でも一風変わっているのが水草育成プログラムだ。「水草の植え付けには非常に細かい作業が要求され、健常者であっても最初は四苦八苦します。加えて、水草の水質管理や清掃など日々の管理も大切です。通所者はこうした作業を通じて手先の器用さ、責任感、仕事の段取り力を養っていきます」。

特筆すべきはこれだけではない。最大の特徴と言えるのがレンタル事業に発展させられる点である。具体的には、育成した水草を水草にレイアウトし、グループ会社の取引先である企業や病院、飲食店などにレンタルして収益を上げるというもの。水草の設置後は月に1〜2回のメンテナンスを行い、利用者も課外事業の一環としてその作業に参加する。また、発注業務や広報活動、データ管理などにも携わり、個々人の長所を伸ばすことにも寄与できるという。「自分たちで育てた水草が収益を上げることで達成感や自信になり、就労に向けたステップアップにもつながります」と同氏。

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